二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
福祉施策では、総括質疑でも取り上げました産前産後のケアの導入のほか、既に子育て包括支援センターで赤ちゃん訪問を行うなど施策が進んでいる中、発達支援に配慮した巡回相談の充実、また、出産子育て応援交付金事業、保育士確保策など、意欲が感じられました。 社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。
福祉施策では、総括質疑でも取り上げました産前産後のケアの導入のほか、既に子育て包括支援センターで赤ちゃん訪問を行うなど施策が進んでいる中、発達支援に配慮した巡回相談の充実、また、出産子育て応援交付金事業、保育士確保策など、意欲が感じられました。 社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。
そのほかにも、地域内の困り事に対して、富士見が丘１丁目のほほえみの会では、生活支援活動として、移動やごみ出し支援などを、緑が丘ゆめクラブでは、会員が困ったときの助け合いネットワークとして、買物やごみ出しの支援、高齢独居者への定期的な見守り訪問や話し相手などを団体活動として実施しています。 次に、要旨の３、高齢化の進展に伴い、ごみ収集の将来へ向けての対策についてです。
ある園からお伺いしたんですが、保育士さんの採用をしたいということで、保育士さんを養成する学校、短大ですとか大学のほうに訪問しまして、直接お話をお聞きになっていらっしゃるケースもあったんですが、今現在、ちょっと定員割れをしているというふうな状況もあって、やはり成り手不足が１つあるということが、こちらのほうでお伝えいただいた内容になります。
次に、子育て支援事業の中で新規や拡充を行うものとして、まず、産後の母親の心や体の健康保持を支援するため、産婦健診の助成を実施するとともに、助産師による訪問や助産院において、ショートステイを行う産後ケア事業をスタートさせます。 また、紙おむつによりごみの分量が増えてしまうゼロ歳から１歳のお子さんのいる家庭の負担軽減を図るため、紙おむつ用のごみ袋を無償配布いたします。
また、要介護認定者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるということを目的とし、施設への通いを中心として短期間の宿泊や自宅への訪問介護及び看護師などによる訪問看護も組み合わせることができる地域密着型サービスの１つである看護小規模多機能型居宅介護施設を新規開設する事業者を支援してまいります。
あと、民有地の件なのですが、それぞれ個別に訪問しまして、まずは内容、こういった形で市としては考えているという説明をいたしまして、御理解をいただきました。
先日、議員の皆様にはメールにてお知らせさせていただいておりますけれども、１２月に真鶴町を訪問されましたウクライナ避難民である親子が、１月２４日、火曜日に引っ越されてきました。天野副議長をはじめ、様々な皆様の支援を受けながら、町も準備に奔走してまいりましたが、無事引っ越していただくことができました。この場を借りて御礼を申し上げます。
これに伴い町では、これまでに子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で行っていた母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問に加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、合計１０万円を妊娠届出時に５万円、出生届出後等に５万円と、２回に分けてそれぞれ面談等を行った上で交付する経済的支援
◎上林 健康づくり課課長補佐 伴走型相談支援につきましては、先ほど委員からおっしゃっていただいた、既に行っている事業もございまして、南北保健センターでの母子手帳の交付に加えまして、出産後のハローベビィ訪問というのは行っております。それと併せて、妊娠８か月の相談については新たな事業として、専門職を確保し、事業を進めていく予定となっております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
その他、新たな試みとして、「とだみらい議会（中学生とのオンライン意見交換会）」が議長の所信表明で提案され、調整段階において、担当者が教育委員会との調整後に各中学校を訪問し事業の説明とともに学校から保護者へのお知らせを行うアプリを用いて事業告知を行うとともに、教育委員会のフェイスブック、メールマガジンといった媒体も活用し告知を行っている。
◎教育部長（峯浩太郎） 不登校児童生徒の実態把握についてでございますが、学校においては、欠席が数日続くと、電話連絡や家庭訪問を行い、直接子どもや保護者の不安や困り事などを聞くように心がけ、長期欠席の兆候が見られた初期段階から支援担当教員等が中心となり、スクールカウンセラー等と連携して、組織的な支援が行えるよう努めております。
また、ハラスメントの防止・撲滅には、良好な人間関係が重要であることから、私と部局長との定例ミーティングを通じ、各所属のハラスメント防止への取組等を共有しているほか、副市長が各課を訪問し、係員との意見交換を行う「風通しの良い職場づくり運動」に取り組んでいるところでございます。今後も、研修や相談体制の整備、組織内の円滑なコミュニケーションを通じ、ハラスメントのない職場づくりを進めてまいります。
◎福祉部長（池田潔） 短期被保険者証及び資格証明書につきましては、再三にわたる督促状、催告書の発送、電話催告、現地訪問等の手法を用いても納付や御相談をいただけない世帯に対しまして、法令等に基づき交付しているものでございます。その大きな目的は、保険料を滞納している被保険者との納付相談の機会を増やし、保険料の納付につなげることでございます。
熊本市では、市内の小・中学校へ派遣しているＩＣＴ支援員が総勢22名おり、その中で役割を決めており、その内訳はリーダーが１名、サブリーダー１名、学校訪問リーダー２名、学校訪問17名、教材・ツール開発１名となっておりました。
今年度は５月に、県内で既に残骨灰の売却を実施している横須賀市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合を訪問し、実施の経緯をはじめ、売却事務の進め方、実施に対する市民等からの御意見について確認をいたしました。また、８月には、関東圏内で売却を実施もしくは予定している４つの自治体に対し、売却することに関する市民感情と環境面での課題について、文書での照会を行い、本市としての考え方を整理したところでございます。
伴走型相談支援につきましては、現在も子育て世代包括支援センター（はっぴぃ）で、妊娠届出時から出産・育児に向けての面談や様々な相談に応じているほか、保健師や助産師が家庭訪問等を行うなど、支援体制ができてございますことから、これらを軸に、相談体制をさらに充実させていきたいと考えているものでございます。
２項、介護予防サービス等諸費、１目、介護予防サービス給付費の３３万１，０００円の増額は、訪問介護などの介護予防サービスの利用の増加に伴い、給付費が当初見込みよりも増加したため、給付費を補正するものでございます。 ４目、介護予防サービス計画給付費の７万１，０００円の増額は、ケアプラン作成の件数の増加によりまして、給付費が当初見込みよりも増加したために給付費を補正するものでございます。
低体重で生まれた乳児には、より細やかで、かつ丁寧に見守る必要があるため、余白等の記録なども併せて、家庭訪問や医師、栄養士による相談の場を提供するなど、一人一人に合わせた対応を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
先ほど申し上げましたとおり、現在、母は要介護４であり、ケアマネジャーが毎月訪問され、ケアプランを作成し、デイサービスやショートステイ、福祉用具のレンタル等の各種サービスを享受しており、制度のありがたみを感じているところであります。
要介護１、２の訪問介護など保険給付からこれを外し、自治体が運営する総合事業に移行する案、また現在、自己負担がない老健施設の相部屋の部屋代やケアプランの策定を有料化する案など７項目の提案は、こぞって利用者や事業者に負担がもたらすものであります。 こうしたことから、このたびのこの陳情趣旨は、こうしたことがないように、国の責任で対策を講じることを求めておりますので、賛同するものであります。